お知らせ

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当事務所では、日々お忙しい中小企業・小規模事業者の経営者様に向けて、役立つ補助金や助成金の最新情報をわかりやすく解説してお届けしております。

今回は、公開された重要ニュース5点をピックアップいたしました。当事務所の主力サポートである「小規模事業者持続化補助金」の最新スケジュールや要件変更も発表されておりますので、ぜひご確認ください。

1. 【重要】小規模事業者持続化補助金（第20回）のスケジュールと変更点

次回の申請受付期間が「11月5日〜12月15日」と発表されました。 今回の大きな変更点として、広報費とウェブサイト関連費の上限がそれぞれ「税込み30万円」に設定されました。一方で、これまで使いづらさの要因であった「ウェブサイト関連費は補助金申請額全体の1/4まで」という制限が撤廃され、少額のWeb施策でも活用しやすくなっています。 また、補助上限額を引き上げるための「賃金引き上げ特例」の要件が、「事業場内最低賃金＋50円」から「従業員1人あたりの給与支給総額が年平均3%以上増加」へと厳格化されています。

2. 補助金審査で有利になる？「新宣言・登録制度」の創設へ

年商1億円未満の小規模事業者を対象に、「成長志向の経営計画」という新しい登録制度が設けられる見込みです。 商工会議所などの支援を受けて経営計画を策定し、宣言を行うことで、今後の各種補助金において優先採択（加点措置）を受けられたり、マル経融資などの優遇が受けられるようになります。補助金申請を見据えた事前準備として要注目の制度です。

3. 総額3兆円規模の補正予算案と「新事業進出」の優先採択

総額3兆円規模の補正予算案が国会へ提出される見込みです。 政府の発表によれば、中東情勢等の影響を克服するため、今後の補助金審査においては「新事業に進出する事業者」を優先して採択する方針が示されました。 さらに、地方自治体への交付金も含まれているため、各自治体独自の支援金や給付金が今後新たに追加される可能性が高まっています。

4. 優秀な人材を獲得して最大420万円の「給付金」

「地域企業経営人材確保支援事業給付金（レビキャリ）」の2026年度版がスタートしています。 指定の金融機関を経由して、大企業出身の優秀な人材（幹部候補など）を受け入れた場合、正社員としての雇用で最大420万円、副業や業務委託などでも最大200万円が給付される制度です。右腕となる人材をお探しの経営者様は必見の制度となっています。

◆ スクラム行政書士事務所からのアドバイス

今回の発表により、当事務所が最も得意とする「小規模事業者持続化補助金」の第20回スケジュールが明らかになりました。11月5日受付開始と少し先にはなりますが、特例要件の厳格化などもあるため、今からの入念な事業計画策定が採択の鍵となります。

「今回の持続化補助金の変更点について詳しく知りたい」「自社のケースで使える補助金があるか相談したい」といったお悩みがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。。