お知らせ

いつもスクラム行政書士事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当事務所では、日中お忙しい中小企業・小規模事業者の経営者様や個人事業主の方に向けて、役立つ最新の支援策情報を分かりやすくお届けしております。

今回は、起業から日々のデジタル化、雇用の環境改善、さらには廃業・再チャレンジまで、事業者の皆様の幅広いステージで活用できる最新の補助金・助成金トピックス6点をまとめました。自社のこれからの取り組みに使えるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

1. 最高9,000万円の大型支援！新型「新事業進出ものづくり補助金」がまもなく開始

これまでの補助金制度が統合され、最高9,000万円という非常に規模の大きい新型補助金がスタートする見込みです。

新事業への進出や生産性向上を目指す取り組みが対象となり、建物の費用、機械装置、システム導入費だけでなく、広告宣伝費や海外旅費まで幅広く対象経費として認められる点が大きな特徴です。

こうした大型補助金は「第1回目の募集」が最も審査に通りやすく、採択の大チャンスとなります。公募が始まってからでは間に合わないことが多いため、今のうちから「Gbiz IDプライム」の取得や、導入したい設備の見積もり集めなどの事前準備を進めておくことが推奨されます。

2. 前向きな再スタートや引き継ぎを応援「事業承継・M&A補助金」

補助金は前向きな設備投資だけのものではありません。本制度には、事業を廃業・倒産して新法人を設立したり、別の会社へ転職したりして再チャレンジする際の費用（在庫廃棄費用や店舗の解体費など）を最大300万円まで支援する「廃業・再チャレンジ枠」が用意されています。

また、従来の枠組み通り、親族や従業員へのスムーズな事業引き継ぎや、会社を売買（M&A）する際の専門家経費（仲介手数料など）もしっかりと支援されます。

3. 地域に根差したビジネスを応援！地方自治体独自の「起業・創業系補助金」

現在、国が実施している「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」に加え、全国各地の都道府県や市区町村が独自に予算を組んだ起業支援金が数多く募集されています。

例えば高知県や秋田県横手市、奈良県橿原市など、全国の自治体で店舗の改装費や広告宣伝費を支援する制度が動いています。こうした地方独自の補助金は予算上限が小さく、募集期間が非常に短い（またはすでに終了している）ケースも多いため、ご自身の出店予定エリアの情報を早めに確認することが重要です。

4. 地方へのUターン・Iターンで最大300万円！「地方移住・起業支援金」

東京23区に在住、または23区内へ通勤している方が、地方へ移住して就職や起業をする場合に国や自治体から手厚い支援金が支給されます。

具体的な支給例として、地方に移住することで「移住支援金（最大100万円）」を受け取り、さらにその移住先で新しく事業を立ち上げることで「起業支援金（最大200万円）」を上乗せし、合計で最大300万円のサポートを受けられる可能性があります。

◆ スクラム行政書士事務所からのアドバイス

今回ご紹介した制度の中でも、まもなく開始される新型の「新事業進出ものづくり補助金」は、多くの事業者様にとって事業拡大の起爆剤になり得る注目の制度です。

「新型ものづくり補助金に向けて今から何を準備すればいい？」「地元の自治体で使える創業補助金がないか調べてほしい」など、気になることがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。不要な売り込みは一切いたしませんので、まずは最初の作戦会議としてお気軽にご活用いただければ幸いです。