お知らせ

いつもスクラム行政書士事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当事務所では、日中お忙しい中小企業・小規模事業者の経営者様や個人事業主の方に向けて、役立つ最新の支援策情報を分かりやすくお届けしております。

今回は、起業から日々のデジタル化、さらには廃業・再チャレンジまで、事業者の皆様の幅広いステージで活用できる最新の補助金・助成金トピックス5点をまとめました。自社のこれからの取り組みに使えるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

1. 最高9,000万円の大型支援！新型「新事業進出ものづくり補助金」がまもなく開始

これまでの補助金制度が統合され、最高9,000万円という非常に規模の大きい新型補助金がスタートする見込みです。

• 対象となる経費が非常に幅広い：建物の費用、機械装置、システム導入費だけでなく、広告宣伝費や海外旅費まで幅広く対象経費として認められる点が大きな特徴です。

• 初回公募が最大のチャンス：こうした大型補助金は「第1回目の募集」が最も審査に通りやすく、採択されやすい傾向にあります。公募が始まってからでは間に合わないことが多いため、今のうちから「Gbiz IDプライム」の取得や、導入したい設備の見積もり集めなどの事前準備を進めておくことが推奨されます。

2. 前向きな再スタートや引き継ぎを応援「事業承継・M&A補助金」

補助金は前向きな設備投資だけのものではありません。皆様の次のチャレンジを国が支援する仕組みもしっかりと用意されています。

• 廃業・再チャレンジ枠（最大300万円）：事業を廃業・倒産して新法人を設立したり、別の会社へ転職したりして再チャレンジする際の費用（在庫廃棄費用や店舗の解体費など）を支援する枠が設けられています。

• 事業の引き継ぎ・売買も支援：従来の枠組み通り、親族や従業員へのスムーズな事業引き継ぎや、会社を売買（M&A）する際の専門家経費（仲介手数料など）も手厚く支援されます。

3. 採択率は約4〜5割「デジタル化・AI導入補助金」第1回結果発表

多くの事業者に親しまれていた「旧IT導入補助金」の最新版となる本補助金ですが、注目の第1回公募の審査結果が発表されました。

• 第1回の採択率は約44〜47%：以前のIT導入補助金に比べると審査が厳格化されており、やや狭き門となっています。

• PCやタブレットもセットで補助対象に：業務効率化につながるソフトウェアの導入とセットで申請することで、パソコンやタブレット、セルフレジなどのハードウェア端末も補助対象に含めることができます。今後は一発採択を勝ち取るために、事前の「加点項目」をしっかりと意識した書類作りが不可欠です。

4. 地域に根差したビジネスを応援！地方自治体独自の「起業・創業系補助金」

現在、国が実施している「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」に加え、全国各地の都道府県や市区町村が独自に予算を組んだ起業支援金が数多く募集されています。

• 地元の出店・広告に使える：高知県や秋田県横手市、奈良県橿原市をはじめ、全国の多くの自治体で店舗の改装費や広告宣伝費を支援する独自の制度が動いています。

• 早めの確認が鉄則：地方独自の補助金は予算上限が小さく、募集期間が非常に短い（またはすでに終了している）ケースも多いため、ご自身の出店予定エリアの情報を早めに確認することが重要です。

5. 地方へのUターン・Iターンで最大300万円！「地方移住・起業支援金」

東京23区に在住、または23区内へ通勤している方が、地方へ移住して就職や起業をする場合に国や自治体から手厚い支援金が支給されます。

• 最大300万円支給のスキーム：具体的な支給例として、地方に移住することで「移住支援金（最大100万円）」を受け取り、さらにその移住先で新しく事業を立ち上げることで「起業支援金（最大200万円）」を上乗せし、合計で最大300万円のサポートを受けられる可能性があります。

💡 スクラム行政書士事務所からのアドバイス

今回ご紹介した制度の中でも、まもなく開始される新型の「新事業進出ものづくり補助金」は、多くの事業者様にとって事業拡大の起爆剤になり得る注目の制度です。

「新型ものづくり補助金に向けて今から何を準備すればいい？」「地元の自治体で使える創業補助金がないか調べてほしい」など、気になることがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。不要な売り込みは一切いたしませんので、まずは最初の作戦会議としてお気軽にご活用いただければ幸いです。